有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH8G (EDINETへの外部リンク)
株式会社 TKC 従業員の状況 (2023年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
〇正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階(等級)にある男女の賃金差異は80.7%~106.3%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
〇パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は90.1%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0%で、大きな差異はありません。
②連結子会社
当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「4 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。
2023年9月30日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
会計事務所事業 | 1,628 |
地方公共団体事業 | 648 |
印刷事業 | 207 |
全社(共通) | 412 |
合計 | 2,895 |
2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,409 | 40.2 | 17.0 | 8,157,980 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
会計事務所事業 | 1,522 |
地方公共団体事業 | 648 |
全社(共通) | 239 |
合計 | 2,409 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
5.1 | 52.7 | 67.2 | 71.5 | 33.0 | (注)3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
〇正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階(等級)にある男女の賃金差異は80.7%~106.3%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
〇パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなります。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は90.1%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は101.0%で、大きな差異はありません。
②連結子会社
当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「4 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04807] S100SH8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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